発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 第2条の3

第2条の3 （特別支配関係にある法人等から除かれるもの）

令第7条第1項第7号に規定する内閣府令で定める場合は、当該株券等の買付け等を行う日以前一年間継続して当該法人等に対してその総株主等の議決権の数の百分の五十を超える数の議決権に係る株式又は出資を所有する関係にある場合（当該株券等の買付け等が、次に掲げる有価証券のいずれかに該当する株券等に係る買付け等である場合であって、当該株券等の発行者から行うものである場合を除く。）以外の場合とする。 一新株予約権証券及び新株予約権付社債券 二外国の者の発行する証券又は証書で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの 三新投資口予約権証券等（令第1条の4第2号に規定する新投資口予約権証券等をいう。以下同じ。） 四令第2条の3第3号に規定する有価証券信託受益証券で、受託有価証券が前三号に掲げる有価証券であるもの 五法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で、第1号から第3号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

２ 前項の議決権（総株主等の議決権を除く。）には、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号。以下「社債等振替法」という。）第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を社債等振替法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。