協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第14条

第14条 （優先出資の発行等についての会社法の準用）

会社法第210条（募集株式の発行等をやめることの請求）及び第211条（引受けの無効又は取消しの制限）の規定は、協同組織金融機関の優先出資の募集及び発行について準用する。この場合において、同法第210条中「株主」とあるのは「普通出資者又は優先出資者」と、「第199条第1項」とあるのは「優先出資法第6条第1項」と、「株式の発行又は自己株式の処分」とあるのは「優先出資の発行」と、同法第211条第1項中「第205条第1項」とあるのは「優先出資法第10条第4項」と、同条第2項中「第209条第1項」とあるのは「優先出資法第13条第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 会社法第212条第1項（第2号を除く。以下この項において同じ。）（不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任）の規定は募集優先出資の引受人が理事又は経営管理委員と通じて著しく不公正な払込金額で募集優先出資を引き受けた場合について、同法第213条の2（第1項第2号を除く。）（出資の履行を仮装した募集株式の引受人の責任）及び第213条の3（出資の履行を仮装した場合の取締役等の責任）の規定は募集優先出資の引受人が第12条第1項の規定による払込みを仮装した場合について、同法第七編第二章第二節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定はこの項において準用する同法第212条第1項又は第213条の2第1項第1号の規定による支払を求める訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定（同法第847条の4第2項及び第849条第1項の規定を除く。）中「株主等」とあるのは「普通出資者又は優先出資者」と、これらの規定（同法第848条及び第849条第3項の規定を除く。）中「株式会社等」とあるのは「協同組織金融機関」と、同法第213条の2第2項中「総株主」とあるのは「総普通出資者及び総優先出資者」と、同法第213条の3第1項中「取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役を含む。）」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、同法第847条第1項（株主による責任追及等の訴え）中「株式を有する株主（第189条第2項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「普通出資者又は優先出資者である者」と、同項ただし書中「株主」とあるのは「普通出資者若しくは優先出資者」と、同条第3項及び第5項中「株主」とあるのは「普通出資者又は優先出資者」と、同条第4項中「株主又は同項の発起人等」とあるのは「普通出資者若しくは優先出資者又は理事若しくは経営管理委員」と、同法第847条の4第2項（責任追及等の訴えに係る訴訟費用等）中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「普通出資者又は優先出資者」と、「当該株主等」とあるのは「当該普通出資者又は優先出資者」と、同法第848条（訴えの管轄）中「株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「協同組織金融機関」と、同法第849条第1項（訴訟参加）中「株主等」とあるのは「普通出資者若しくは優先出資者」と、同条第3項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役及び清算人」とあるのは「協同組織金融機関が、理事及び経営管理委員」と、同条第5項中「株主」とあるのは「普通出資者若しくは優先出資者」と、同法第850条第4項（和解）中「第55条、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「農林中央金庫法第34条第4項、中小企業等協同組合法第38条の2第4項、信用金庫法第39条第3項、労働金庫法第42条第3項、農業協同組合法第35条の6第3項及び水産業協同組合法第39条の6第3項（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）」と、同法第853条第1項第1号（再審の訴え）中「株主」とあるのは「普通出資者若しくは優先出資者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３ 会社法第828条第1項（第2号に係る部分に限る。）及び第2項（第2号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第834条（第2号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄）、第836条第1項及び第3項（担保提供命令）、第837条から第840条まで（弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力、新株発行の無効判決の効力）並びに第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定は優先出資の発行の無効の訴えについて、同法第868条第1項（非訟事件の管轄）、第871条本文（理由の付記）、第872条（第2号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第873条本文（原裁判の執行停止）、第875条から第877条まで（非訟事件手続法の規定の適用除外、最高裁判所規則、審問等の必要的併合）及び第878条第1項（裁判の効力）の規定はこの項において準用する同法第840条第2項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第828条第1項第2号中「六箇月以内（公開会社でない株式会社にあっては、株式の発行の効力が生じた日から一年以内）」とあるのは「六箇月以内」と、同条第2項第2号中「株主等」とあるのは「普通出資者、優先出資者、理事、経営管理委員、監事又は清算人」と、同法第840条第1項中「払込みを受けた金額又は給付を受けた財産の給付の時における価額」とあるのは「払込みを受けた金額」と、「旧株券（前条の規定により効力を失った株式に係る株券をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「旧優先出資証券（前条の規定により効力を失った優先出資に係る優先出資証券をいう。）」と、同条第2項中「株主」とあるのは「普通出資者又は優先出資者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４ 会社法第829条（第1号に係る部分に限る。）（新株発行等の不存在の確認の訴え）、第834条（第13号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄）、第836条第1項及び第3項（担保提供命令）、第837条（弁論等の必要的併合）、第838条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）並びに第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定は、優先出資の発行の不存在の確認の訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。