金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令 第10条の2

第10条の2 （同一種類の有価証券等）

令第1条の4第1号ロ、第2号ロ及びハ並びに第3号イ及びロ、第1条の5の2第2項第1号イ、第1条の7第2号イ（２）、ロ（２）及び（３）並びにハ（１）及び（２）、第1条の7の4第1号ロ、第2号ロ及びハ並びに第3号イ及びロ、第1条の8の2第1号イ並びに第1条の8の4第3号イ（２）、ロ（２）及び（３）並びにハ（１）及び（２）に規定する同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものは、当該有価証券及び当該有価証券と発行者が同一で、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である有価証券とする。 一転換特定社債券（資産流動化法に規定する転換特定社債券をいう。）　次に掲げる事項 二新優先出資引受権付特定社債券（令第1条の4第2号ニに規定する新優先出資引受権付特定社債券をいう。）　次に掲げる事項 三社債券（特定社債券（法第2条第1項第4号に掲げる特定社債券をいう。）並びに投資法人債券（同項第11号に掲げる投資法人債券をいう。以下この号及び第13条の3第2項第1号において同じ。）、外国投資証券で投資法人債券に類するもの及び社会医療法人債券（令第2条の8に規定する社会医療法人債券をいう。）を含み、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号。以下「社債等振替法」という。）第66条第1号に規定する短期社債、保険業法第61条の10第1項に規定する短期社債、資産流動化法第2条第8項に規定する特定短期社債、投資信託及び投資法人に関する法律第139条の12第1項に規定する短期投資法人債及び短期外債に係るものを除く。）のうち、前二号及び次号から第6号までに掲げる有価証券以外のもの並びに学校債券　第1号イ及びロに掲げる事項 四新株予約権付社債券（会社法第249条第2号に掲げる新株予約権付社債券をいう。第13条の3第2項第1号において同じ。）　次に掲げる事項 五社債券（第1号、第2号及び前号に掲げる有価証券を除く。）のうち、当該社債券の発行会社以外の会社が発行した有価証券（以下この号において「対象証券」という。）により償還される旨又は償還することができる旨の特約が付されているもの（社債券を保有する者が当該社債券の発行会社に対し対象証券による償還を受ける権利を有しているものに限る。）　次に掲げる事項 六社債券で、第1号、第2号及び前二号に掲げる有価証券に表示される権利以外の権利が表示されているもの　次に掲げる事項 七優先出資証券（法第2条第1項第7号に掲げる優先出資証券をいう。）　優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第44号）に規定する優先出資をいう。以下この号において同じ。）に係る剰余金の配当及び残余財産の分配並びに優先出資の消却の方法の内容 八優先出資証券（法第2条第1項第8号に掲げる優先出資証券をいう。）　優先出資に係る利益の配当等の内容 九株券　株式に係る剰余金の配当等の内容 十新株予約権証券　新株予約権の行使により発行され、又は移転される株式に係る剰余金の配当等の内容 十一投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第3項に規定する投資信託をいう。以下同じ。）及び外国投資信託（同条第24項に規定する外国投資信託をいう。以下同じ。）の受益証券　次に掲げる事項 十二投資証券及び外国投資証券で投資証券に類する証券　投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第14項に規定する投資口をいう。次号において同じ。）又は当該外国投資証券に表示される権利（同号において「外国投資口」という。）に係る利益の分配の内容 十二の二新投資口予約権証券（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第18項に規定する新投資口予約権証券をいう。以下この号及び第14条の2第1項第3号において同じ。）及び外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券　新投資口予約権（同法第2条第17項に規定する新投資口予約権をいう。以下この号及び第14条の2第2項第1号において同じ。）又は外国投資法人（同法第2条第25項に規定する外国投資法人をいう。第14条の2第2項第3号において同じ。）に対する権利であって新投資口予約権に類するものの行使により発行され、又は移転される投資口又は外国投資口に係る利益の分配の内容 十三特定目的信託の受益証券　次に掲げる事項 十四受益証券発行信託の受益証券　次に掲げる事項 十五抵当証券　次に掲げる事項 十六法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で第1号から第10号までに掲げる有価証券の性質を有するもの　当該有価証券が有する第1号から第10号までに掲げる有価証券の性質の区分に応じ、それぞれ第1号から第10号までに定める事項 十七法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で同項第1号及び第2号に掲げる有価証券の性質を有するもの　次に掲げる事項 十八法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で同項第3号に掲げる有価証券の性質を有するもの（次号及び第20号に掲げる有価証券を除く。）　次に掲げる事項 十九法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で同項第3号に掲げる有価証券の性質を有するもののうち、当該有価証券の発行者以外の会社が発行した有価証券（以下この号において「対象証券」という。）により償還される旨又は償還することができる旨の特約が付されているもの（当該特約に基づき有価証券を保有する者が当該有価証券の発行会社に対し対象証券による償還を受ける権利を有しているものに限る。）　次に掲げる事項 二十法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で同項第3号に掲げる有価証券の性質を有するもののうち、前号に規定する特約以外の特約が付されているもの　次に掲げる事項 二十一法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で同項第6号に掲げる有価証券の性質を有するもの　出資に係る剰余金の配当、残余財産の分配及び利益を用いて行う出資の消却の方法 二十二法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で特定目的信託の受益証券の性質を有するもの　第13号に定める事項に準ずる事項 二十三法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で受益証券発行信託の受益証券の性質を有するもの　第14号に定める事項に準ずる事項 二十四法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で抵当証券の性質を有するもの　第15号に定める事項 二十五法第2条第1項第19号に掲げる有価証券　当該有価証券に表示されるオプションの内容 二十六法第2条第1項第20号に掲げる有価証券　当該有価証券に表示される権利の内容 二十七法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第1号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）　次に掲げる事項 二十八法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第2号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）　前号に定める事項に準ずる事項 二十九法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第3号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）　当該権利を有する者が社員となる合名会社、合資会社又は合同会社が行う事業 三十法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第4号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）　前号に定める事項に準ずる事項 三十一法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第5号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）　出資対象事業 三十二法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第6号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）　前号に定める事項に準ずる事項 三十三法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる令第1条の3の4に規定する学校法人等に対する貸付けに係る債権（電子記録移転権利に該当するものに限る。）　第1号イ及びロに掲げる事項

２ 令第1条の6及び第1条の8の3に規定する当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定める他の有価証券は、当該有価証券と発行者が同一で、前項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である有価証券とする。

３ 第1項第3号の「短期外債」とは、社債等振替法第127条において準用する社債等振替法第66条（第1号を除く。）に規定する外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利（以下この項において「振替外債」という。）のうち、次に掲げる要件の全てに該当するものをいう。 一円建てで発行されるものであること。 二各振替外債の金額が一億円を下回らないこと。 三元本の償還について、振替外債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 四利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。