政党助成法 第29条

第29条 （解散等に係る政党の支部報告書の提出の特例）

第16条第1項の支部が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該支部の会計責任者であった者は、総務省令で定めるところにより、その事実が生じた日現在で、第18条第1項各号に掲げる事項（これらの事項がないときは、その旨。以下この項において同じ。）を記載した支部報告書（その年の前年における同条第1項各号に掲げる事項を記載した支部報告書が提出されていないときは、当該支部報告書を含む。）を次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に提出しなければならない。 一当該支部をその支部とする政党が解散し、又は目的の変更その他により政治団体でなくなった場合　当該支部に支部政党交付金（第14条第2項に規定する支部政党交付金をいう。以下この項において同じ。）の支給をした政党の会計責任者であった者（当該支部が政党の他の支部から支部政党交付金の支給を受けた場合にあっては、当該他の支部の会計責任者であった者とし、当該他の支部が総務省令で定める場合に該当するときは、総務省令で定める者とする。次条第2項において同じ。） 二当該支部が解散した場合その他総務省令で定める場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。）　当該支部に支部政党交付金の支給をした政党の会計責任者（当該支部が政党の他の支部から支部政党交付金の支給を受けた場合にあっては、当該政党及び当該他の支部の会計責任者）

２ 前項第2号に掲げる場合において、同項の支部報告書の提出を受けた政党の会計責任者は、総務省令で定めるところにより、当該支部報告書及び第4項において準用する第19条第1項の規定により提出を受けた監査意見書を総務大臣に提出しなければならない。

３ 第18条第2項及び第3項の規定は、第1項の支部報告書を提出する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「書面又は文書」とあるのは「書面又は文書（第29条第1項第2号に掲げる場合にあっては、第1号に掲げる書面）」と、同項第2号中「前項」とあるのは「第29条第1項」と、「次条第5項において準用する同条第1項」とあるのは「同条第4項において準用する第19条第1項」と、「当該政党の他の支部について第20条第2項」とあるのは「第29条第1項第1号に掲げる場合において提出を受けたこれらの文書に限るものとし、当該政党の他の支部の会計責任者であった者について第30条第2項」と読み替えるものとする。

４ 第19条第1項の規定は、第1項又は前項において準用する第18条第3項の支部報告書を提出する場合について準用する。この場合において、第19条第1項中「会計監査を行うべき者」とあるのは、「当該支部において設けられた会計監査を行うべき者」と読み替えるものとする。