不動産特定共同事業法施行令 第二条

(小規模不動産特定共同事業に係る出資の価額及び当該出資の合計額)

平成六年政令第四百十三号

法第二条第六項第一号の政令で定める金額は、次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一 事業参加者が行う出資の価額百万円(当該事業参加者が特例投資家である場合にあっては、一億円) 二 事業参加者が行う出資の合計額一億円

2 法第二条第六項第二号の政令で定める金額は、次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一 事業参加者が行う出資の価額百万円(当該事業参加者が特例投資家である場合にあっては、一億円) 二 事業参加者が行う出資の合計額一億円(不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務を委託する特例事業者が二以上あり、かつ、それぞれの特例事業者につき事業参加者が行う出資の合計額が一億円を超えない場合にあっては、十億円)

第2条

(小規模不動産特定共同事業に係る出資の価額及び当該出資の合計額)

不動産特定共同事業法施行令の全文・目次(平成六年政令第四百十三号)

第2条 (小規模不動産特定共同事業に係る出資の価額及び当該出資の合計額)

法第2条第6項第1号の政令で定める金額は、次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一 事業参加者が行う出資の価額百万円(当該事業参加者が特例投資家である場合にあっては、一億円) 二 事業参加者が行う出資の合計額一億円

2 法第2条第6項第2号の政令で定める金額は、次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一 事業参加者が行う出資の価額百万円(当該事業参加者が特例投資家である場合にあっては、一億円) 二 事業参加者が行う出資の合計額一億円(不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務を委託する特例事業者が二以上あり、かつ、それぞれの特例事業者につき事業参加者が行う出資の合計額が一億円を超えない場合にあっては、十億円)

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