不動産特定共同事業法施行令 第18条
（権限の委任）
不動産特定共同事業法施行令の全文・目次（平成六年政令第四百十三号）
第18条 （権限の委任）
法第73条第3項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち法第10条、第11条第1項、第12条（法第58条第5項及び第60条の規定により読み替えて適用する場合を含む。第4項において同じ。）、第13条（法第58条第5項及び第60条の規定により読み替えて適用する場合を含む。第4項において同じ。）、第33条（法第57条において準用する場合を含む。第4項において同じ。）、第34条第1項、第37条第1項、第39条（法第57条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第40条第1項、第47条第1項、第48条第1項、第51条第1項、第54条第1項、第58条第2項、第4項及び第7項から第9項まで、第59条第2項及び第5項並びに第61条第2項から第5項までの規定による権限は、不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者、特例事業者又は適格特例投資家限定事業者（以下この条において「不動産特定共同事業者等」という。）の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任するものとする。ただし、法第34条第1項、第37条第1項、第39条、第40条第1項、第51条第1項、第54条第1項、第58条第7項及び第9項並びに第61条第3項及び第5項の規定による権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
２ 検査等（法第40条第1項及び第58条第9項の規定による報告若しくは資料の提出の命令又は検査若しくは質問をいう。以下この条において同じ。）で特定事務所（不動産特定共同事業者等の主たる事務所以外の事務所又は不動産特定共同事業者等（特例事業者を除く。）と取引をする者若しくは不動産特定共同事業者等（特例事業者を除く。）から業務の委託を受けた者の事務所をいう。以下この条において同じ。）に対して行うものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該特定事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３ 前項の規定により、特定事務所に対して検査等を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該検査等に係る不動産特定共同事業者等又は不動産特定共同事業者等（特例事業者を除く。）と取引をする者若しくは不動産特定共同事業者等（特例事業者を除く。）から業務の委託を受けた者の当該特定事務所以外の事務所に対して検査等の必要を認めたときは、当該事務所に対し、検査等を行うことができる。
４ 法第10条、第11条第1項、第12条、第13条、第33条、第34条第1項、第37条第1項、第39条、第40条第1項、第47条第1項、第48条第1項、第51条第1項、第54条第1項、第58条第2項、第4項及び第7項から第9項まで、第59条第2項及び第5項並びに第61条第2項から第5項までの規定による国土交通大臣の権限は、不動産特定共同事業者等の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長に委任するものとする。ただし、法第34条第1項、第37条第1項、第39条、第40条第1項、第51条第1項、第54条第1項、第58条第7項及び第9項並びに第61条第3項及び第5項の規定による権限は、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
５ 検査等で特定事務所に対して行うものについては、前項に規定する地方整備局長又は北海道開発局長のほか、当該特定事務所の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長も行うことができる。
６ 前項の規定により、特定事務所に対して検査等を行った地方整備局長又は北海道開発局長は、当該検査等に係る不動産特定共同事業者等又は不動産特定共同事業者等（特例事業者を除く。）と取引をする者若しくは不動産特定共同事業者等（特例事業者を除く。）から業務の委託を受けた者の当該特定事務所以外の事務所に対して検査等の必要を認めたときは、当該事務所に対し、検査等を行うことができる。