不動産特定共同事業法施行令 第16条

第16条 （信託業務を兼営する金融機関等に関する特例）

法第67条第1項の政令で定める信託会社は、次に掲げるものとする。 一農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第11条の66第1項第4号に掲げる会社であって、農業協同組合連合会の子会社（同法第11条の2第2項に規定する子会社をいう。）であるもの 二水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号）第87条の2第1項第4号に掲げる会社であって、漁業協同組合連合会の子会社（同法第92条第1項において準用する同法第11条の8第2項に規定する子会社をいう。）であるもの 三協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第183号）第4条の4第1項第5号に掲げる会社であって、信用協同組合連合会の子会社（同法第4条第1項に規定する子会社をいう。）であるもの 四信用金庫法（昭和二十六年法律第238号）第54条の23第1項第5号に掲げる会社であって、信用金庫連合会の子会社（同法第32条第6項に規定する子会社をいう。）であるもの 五長期信用銀行法（昭和二十七年法律第187号）第13条の2第1項第6号に掲げる会社であって、長期信用銀行（同法第2条に規定する長期信用銀行をいう。）の子会社（同法第13条の2第2項に規定する子会社をいう。以下この号において同じ。）であるもの及び同法第16条の4第1項第5号に掲げる会社であって、長期信用銀行持株会社（同項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。）の子会社であるもの 六労働金庫法（昭和二十八年法律第227号）第58条の5第1項第5号に掲げる会社であって、労働金庫連合会の子会社（同法第32条第5項に規定する子会社をいう。）であるもの 七銀行法（昭和五十六年法律第59号）第16条の2第1項第6号に掲げる会社であって、銀行（同法第2条第1項に規定する銀行をいう。）の子会社（同法第2条第8項に規定する子会社をいう。以下この号において同じ。）であるもの及び同法第52条の23第1項第5号に掲げる会社であって、銀行持株会社（同法第2条第13項に規定する銀行持株会社をいう。）の子会社であるもの 八保険業法（平成七年法律第105号）第106条第1項第7号に掲げる会社であって、保険会社（同法第2条第2項に規定する保険会社をいう。）の子会社（同法第2条第12項に規定する子会社をいう。以下この号において同じ。）であるもの及び同法第271条の22第1項第7号に掲げる会社であって、保険持株会社（同法第2条第16項に規定する保険持株会社をいう。）の子会社であるもの 九農林中央金庫法（平成十三年法律第93号）第72条第1項第4号に掲げる会社であって、農林中央金庫の子会社（同法第24条第4項に規定する子会社をいう。）であるもの 十株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第74号）第39条第1項第5号に掲げる会社であって、株式会社商工組合中央金庫の子会社（同法第23条第2項に規定する子会社をいう。）であるもの