金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第553条
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の全文・目次（平成八年法律第九十五号）
第553条
第169条第6項に規定する開始前会社、同条第7項に規定する更生会社、第294条第1項第4号に掲げる組織変更後株式会社、同項第5号に規定する株式会社若しくは新株式会社又は同項第6号に規定する新相互会社（第3項において「開始前会社等」という。）の設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、清算人若しくは使用人その他の従業者若しくはこれらの者であった者又は発起人であった者が、第189条第1項、第193条、第215条若しくは第239条において準用する会社更生法第77条第1項の規定又は第297条第2項若しくは第3項において準用する同法第209条第3項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 前項に規定する者の代表者、代理人、使用人その他の従業者（第4項及び第6項において「代表者等」という。）が、前項に規定する者の業務に関し、第189条第1項、第193条、第215条若しくは第239条において準用する会社更生法第77条第1項の規定又は第297条第2項若しくは第3項において準用する同法第209条第3項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、前項と同様とする。
３ 第1項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）が、その開始前会社等の業務に関し、第189条第1項、第193条、第215条若しくは第239条において準用する会社更生法第77条第1項の規定又は第297条第2項若しくは第3項において準用する同法第209条第3項の規定による検査を拒んだときも、第1項と同様とする。
４ 第169条第6項に規定する開始前会社又は同条第7項に規定する更生会社の実質子会社（保険業法第33条の2第1項に規定する実質子会社をいう。以下この項において同じ。）の代表者等が、その実質子会社の業務に関し、第189条第1項、第193条、第215条又は第239条において準用する会社更生法第77条第2項の規定による報告若しくは検査を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第1項と同様とする。
５ 第360条第1項第2号に規定する組織変更後相互会社又は第372条第1項に規定する新相互会社（第7項において「組織変更後相互会社等」という。）の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、清算人若しくは使用人その他の従業者又はこれらの者であった者が、第367条第4項又は第372条第7項において準用する会社更生法第209条第3項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第1項と同様とする。
６ 前項に規定する者の代表者等が、同項に規定する者の業務に関し、第367条第4項又は第372条第7項において準用する会社更生法第209条第3項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第1項と同様とする。
７ 第5項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）が、その組織変更後相互会社等の業務に関し、第367条第4項又は第372条第7項において準用する会社更生法第209条第3項の規定による検査を拒んだときも、第1項と同様とする。