工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令 第5条

第5条 （納付）

国内納付者は、現金納付に係る工業所有権の手数料等を現金により納付する場合又は特許料等の予納をする場合には、前条第2項の規定により交付された納付書により、日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店（日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続（昭和二十四年大蔵省令第100号）第1条に規定する歳入代理店をいう。）をいう。以下同じ。）に納付しなければならない。

２ 一の手続に係る現金納付に係る工業所有権の手数料等の納付は、現金による納付（特例法第15条第1項（特例法第16条において準用する場合を含む。）の規定による手続に係る申出を含む。）及び特許印紙による納付によりすることはできない。

３ 一の手続に係る現金納付に係る工業所有権の手数料等は、一の納付書により納付しなければならない。ただし、手数料等の補正及び特許出願又は実用新案登録出願に係る請求項の数を増加する補正を手続補正書の提出により同時に行う場合、誤訳の訂正を目的とする補正及び特許出願に係る請求項の数を増加する補正を誤訳訂正書の提出により同時に行う場合、実用新案登録出願及び当該実用新案に係る第一年から第三年までの登録料の納付を実用新案登録願の提出により同時に行う場合、意匠登録出願及び当該意匠登録に係る意匠法第14条第1項の規定による意匠を秘密にすることの請求（以下この項において「意匠を秘密にすることの請求」という。）を意匠登録願の提出により同時に行う場合、同法第42条第1項の規定による第一年分の登録料の納付及び意匠を秘密にすることの請求を登録料納付書の提出により同時に行う場合、手数料の補正及び商標登録出願に係る商品及び役務の区分の数を増加する補正を手続補正書の提出により同時に行う場合並びに特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第10号）第12条第2項又は第3項（これらの規定を実用新案法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第11号）第23条第1項及び意匠法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第12号）第19条第1項において準用する場合を含む。）、特許法施行規則第25条の7第10項、第27条の4の2第8項（同条第9項（実用新案法施行規則第23条第2項並びに意匠法施行規則第2条の2第12項及び第19条第3項において準用する場合を含む。）、実用新案法施行規則第23条第2項並びに意匠法施行規則第2条の2第12項及び第19条第3項において準用する場合を含む。）、特許法施行規則第31条の2第9項、第38条の2第7項（実用新案法施行規則第23条第3項において準用する場合を含む。）、特許法施行規則第38条の6の2第8項（実用新案法施行規則第23条第4項において準用する場合を含む。）、特許法施行規則第38条の14第7項（同条第8項（実用新案法施行規則第23条第7項において準用する場合を含む。）及び同項において準用する場合を含む。）、特許法施行規則第69条の2第6項、実用新案法施行規則第21条の4第5項、意匠法施行規則第18条の6第5項、商標法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第13号）第2条第14項、第9条第2項又は第3項、第10条第8項、第18条の2第6項及び第20条第7項並びに特許登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第33号）第10条の2第1項（実用新案登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第34号）第3条第3項、意匠登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第35号）第6条第3項及び商標登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第36号）第17条第3項において準用する場合を含む。）の規定により二以上の届出を一の書面でする場合には、その手続をする際に納付しなければならない現金納付に係る工業所有権の手数料等を一の納付書により納付しなければならない。

４ 在外納付者は、特許料を現金により納付する場合には、出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第95号）第1条第3項に規定する収入官吏（特許庁に置かれるものに限る。）の口座に払い込むことによって納付しなければならない。