旅行業者営業保証金規則 第9条

第9条

法第9条第7項の規定により営業保証金の取戻しをしようとする者は、同条第8項の規定により次に掲げる事項を公告しなければならない。 一法第6条の4第1項の変更登録（以下「変更登録」という。）前の登録に係る法第4条第1項第1号及び第3号に掲げる事項並びに主たる営業所の名称及び所在地 二登録年月日及び変更登録前の登録番号並びに変更登録年月日及び変更登録後の登録番号 三取戻しをしようとする営業保証金の額 四権利を有する者は、六箇月を下らない一定期間内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに氏名又は名称及び住所を記載した申出書に権利を有することを証する書面を添付して、登録行政庁に提出すべき旨 五前号の申出書の提出がないときは、第3号の額の営業保証金が取り戻される旨

２ 法第20条第3項の規定により営業保証金の取戻しをしようとする者は、同条第4項において準用する法第9条第8項の規定により次に掲げる事項を公告しなければならない。 一法第20条第1項の規定による登録の抹消前の登録に係る法第4条第1項第1号及び第3号に掲げる事項並びに主たる営業所の名称及び所在地 二登録年月日及び登録番号並びに登録の抹消年月日 三営業保証金の額 四権利を有する者は、六箇月を下らない一定期間内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに氏名又は名称及び住所を記載した申出書に権利を有することを証する書面を添付して、登録行政庁に提出すべき旨 五前号の申出書の提出がないときは、営業保証金が取り戻される旨

３ 法第54条第1項の規定により営業保証金の取戻しをしようとする者は、同条第2項において準用する法第9条第8項の規定により次に掲げる事項を公告しなければならない。 一登録に係る法第4条第1項第1号及び第3号に掲げる事項並びに主たる営業所の名称及び所在地 二登録年月日及び登録番号並びに旅行業協会の保証社員となった年月日 三営業保証金の額 四権利を有する者は、六箇月を下らない一定期間内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに氏名又は名称及び住所を記載した申出書に権利を有することを証する書面を添付して、登録行政庁に提出すべき旨 五前号の申出書の提出がないときは、営業保証金が取り戻される旨

４ 前三項の規定による公告は、権利の実行の手続がとられている間は、することができない。

５ 営業保証金の取戻しをしようとする者は、第1項から第3項までの規定により公告をしたときは、当該公告の写しを添付して、速やかに、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

６ 第3条から第6条までの規定は、第1項第4号、第2項第4号又は第3項第4号に規定する申出書の提出があった場合について準用する。この場合において、第3条第1項中「前条第3項」とあるのは「第9条第1項第4号、第2項第4号又は第3項第4号」と、「被申立旅行業者に通知して、」とあるのは「第9条第1項、第2項又は第3項の公告をした旅行業者（以下「公告旅行業者」という。）に通知して、」と、「申立人、当該期間内に権利の申出をした者」とあるのは「当該期間内に権利の申出をした者」と、「被申立旅行業者に対し、」とあるのは「公告旅行業者に対し、」と、同条第2項中「前条第3項」とあるのは「第9条第1項第4号、第2項第4号又は第3項第4号」と、「被申立旅行業者」とあるのは「公告旅行業者」と、同条第4項中「申立人、前条第3項の期間内に権利の申出をした者又は被申立旅行業者」とあるのは「当該期間内に権利の申出をした者又は公告旅行業者」と、同条第8項中「被申立旅行業者」とあるのは「公告旅行業者」と、第4条第1項中「前条第1項」とあるのは「第9条第6項において準用する第3条第1項」と、「被申立旅行業者」とあるのは「公告旅行業者」と、同条第4項及び第5条第1項中「被申立旅行業者」とあるのは「公告旅行業者」と読み替えるものとする。

７ 登録行政庁は、第1項第4号、第2項第4号又は第3項第4号の期間内に、第1項第4号、第2項第4号又は第3項第4号に規定する申出書の提出がなかったときは、第6号書式により作成した証明書を第1項、第2項又は第3項の公告をした者に交付しなければならない。当該申出書の提出があった場合において、取戻しをしようとする営業保証金の額が申出に係る債権の配当額の総額を超えるときは、その超える額について同様とする。