高圧ガス保安法施行令 第2条

第2条 （適用除外）

法第3条第1項第4号の政令で定める設備は、ガスを圧縮、液化その他の方法で処理する設備とする。

２ 法第3条第1項第5号の政令で定める種類の自動車は、道路運送車両法（昭和二十六年法律第185号）に規定する普通自動車、小型自動車又は軽自動車（同法第58条第1項に規定する検査対象外軽自動車を除く。）であって、圧縮水素、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とするものとする。

３ 法第3条第1項第5号の政令で定める装置は、原動機（道路運送車両法第41条第1項の技術基準に適合するものに限る。）及び燃料装置（当該技術基準に適合するものに限る。第10条の3において同じ。）とする。

４ 法第3条第1項第8号の政令で定める電気工作物は、発電、変電又は送電のために設置する電気工作物並びに電気の使用のために設置する変圧器、リアクトル、開閉器及び自動遮断器であって、ガスを圧縮、液化その他の方法で処理するものとする。

５ 法第3条第1項第9号の政令で定める高圧ガスは、次のとおりとする。 一圧縮装置（空気分離装置に用いられているものを除く。次号において同じ。）内における圧縮空気であって、温度三十五度において圧力（ゲージ圧力をいう。以下同じ。）五メガパスカル以下のもの 二経済産業大臣が定める方法により設置されている圧縮装置内における圧縮ガス（第4号に規定する第一種ガス（空気を除く。）を圧縮したものに限る。）であって、温度三十五度において圧力五メガパスカル以下のもの 三冷凍能力（法第5条第3項の経済産業省令で定める基準に従って算定した一日の冷凍能力をいう。以下同じ。）が三トン未満の冷凍設備内における高圧ガス 四冷凍能力が三トン以上五トン未満の冷凍設備内における高圧ガスであるヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン、ラドン、窒素、二酸化炭素、フルオロカーボン（難燃性を有するものとして経済産業省令で定める燃焼性の基準に適合するものに限る。）又は空気（以下「第一種ガス」という。） 五液化ブロムメチルの製造のための設備外における当該ガス 六オートクレーブ内における高圧ガス（水素、アセチレン及び塩化ビニルを除く。） 七フルオロカーボン回収装置（回収したフルオロカーボンの浄化機能又は充塡機能を有するものを含む。）内におけるフルオロカーボンであって、温度三十五度において圧力五メガパスカル以下のもののうち、経済産業大臣が定めるもの 八内容積一リットル以下の容器内における液化ガスであって、温度三十五度において圧力〇・八メガパスカル（当該液化ガスがフルオロカーボン（第4号の経済産業省令で定める燃焼性の基準に適合するものに限る。）である場合にあっては、二・一メガパスカル）以下のもののうち、経済産業大臣が定めるもの 九第1項に規定する設備内における高圧ガスであって、当該設備内のガスの容積（温度零度、圧力零パスカルの状態に換算した容積をいう。）が〇・一五立方メートル以下のもののうち、経済産業大臣が定めるもの（第1号から第4号まで及び第6号から前号までに掲げるものを除く。）