日本私立学校振興・共済事業団法施行令 第15条の2

第15条の2 （不要財産に係る国庫納付等）

法第38条の2において準用する独立行政法人通則法第46条の2第5項の政府出資等に係る不要財産の処分に関し必要な事項については、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第316号）第4条から第8条まで、第9条第1項及び第10条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「独立行政法人」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団」と、「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、同令第4条、第6条第1項、第2項及び第4項、第8条、第9条第1項並びに第10条第1項及び第2項中「通則法」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法第38条の2において準用する通則法」と、同令第4条第1項第4号及び第6条第1項第7号中「支出の額、会計の区分」とあるのは「支出の額」と、同令第5条第1項中「中期目標管理法人（通則法第2条第2項に規定する中期目標管理法人をいう。以下同じ。）の中期計画（通則法第44条第3項に規定する中期計画をいう。第7条第1項において同じ。）において通則法第30条第2項第5号の計画を定めた場合、国立研究開発法人（通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人をいう。以下同じ。）の中長期計画（通則法第44条第3項に規定する中長期計画をいう。第7条第1項において同じ。）において通則法第35条の5第2項第5号の計画を定めた場合又は行政執行法人（通則法第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）の事業計画（通則法第45条第1項に規定する事業計画をいう。第7条第1項において同じ。）において通則法第35条の10第3項第5号」とあり、及び同令第7条第1項中「中期目標管理法人の中期計画において通則法第30条第2項第5号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において通則法第35条の5第2項第5号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において通則法第35条の10第3項第5号」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法第26条において準用する通則法第30条第1項の中期計画において同条第2項第5号」と、同令第9条第1項中「当該不要財産に係る政府の出資又は支出に係る会計」とあるのは「一般会計」と読み替えるものとする。