内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則 第11条の3
（国外証券移管等に係る告知書の記載事項）
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の全文・目次（平成九年大蔵省令第九十六号）
第11条の3 （国外証券移管等に係る告知書の記載事項）
法第4条の2第1項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一国外証券移管等の依頼をする者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、第6条第1項に規定する場所。以下この号において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者又は令第9条の3第4項の規定により読み替えて適用する令第5条第2項の規定に該当する個人にあっては、氏名又は名称及び住所） 二国外証券移管等の原因となる取引又は行為の内容 三国外証券移管等の依頼をする者が国税通則法第117条第2項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所） 四国外証券移管等の依頼をする者が法人課税信託の受託者である場合（当該国外証券移管等が当該法人課税信託に係るものである場合に限る。）には、当該法人課税信託の名称及び当該法人課税信託の信託された受託営業所の所在地 五その他参考となるべき事項
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の全文・目次ページへ →