内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則 第11条の2

第11条の2 （国外証券移管等に係る告知書の提出に係る確認書類の提示を要しない者の範囲等）

令第9条の3第3項に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一国外証券移管等をする前に当該国外証券移管等に係る金融商品取引業者等の営業所等を通じてした他の国外証券移管等につき当該金融商品取引業者等の営業所等の長の法第4条の2第1項の規定による確認を受けた者 二前号に掲げる者に該当する者以外の者で、法第4条の2第1項の告知書の提出を受ける金融商品取引業者等の営業所等の長の所得税法第224条第1項若しくは第2項、第224条の3第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）又は第224条の4の規定による確認を受けた者 三国内に住所を有する個人（前二号に掲げる者に該当する個人を除く。）で、法第4条の2第1項の告知書の提出を受ける金融商品取引業者等の営業所等の長の所得税法第10条第5項（租税特別措置法第4条第2項において準用する場合を含む。）の規定による確認を受けた者

２ 第3条第2項及び第3項の規定は、金融商品取引業者等の営業所等の長が令第9条の3第4項の規定により読み替えて適用する令第5条第2項の規定により作成する帳簿について準用する。