内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則 第11条

第11条 （国外送金等調書の提出方法等）

法第4条第2項に規定する財務省令で定めるところにより算出した数は、同項の金融機関が提出すべき国外送金等調書の枚数を国外送金等ごとに計算した数とする。

２ 国外送金等調書の提出をすべき者が法第4条第2項第1号に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する記載事項（次項、第4項及び第6項第3号において「記載事項」という。）を同条第2項に規定する税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、次項第1号に掲げる方法により提供しようとする場合には国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第71号）第4条第1項から第3項まで、第6項及び第7項の規定の例により、次項第2号に掲げる方法により提供しようとする場合には同条第4項及び第6項の規定の例による。

３ 法第4条第2項第1号に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第1項の定めるところにより記載事項を送信する方法 二国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条の2第1項の定めるところにより、同項に規定する特定ファイルに記載事項を記録し、かつ、税務署長に対して、当該特定ファイルに記録された当該記載事項を閲覧し、及び国税庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する権限を付与する方法

４ 前項第2号に掲げる方法により記載事項の提供を行う者は、同号に規定する特定ファイルに記録した記載事項を国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条の2第3項の定めるところにより保存しなければならない。

５ 法第4条第2項第2号に規定する財務省令で定める記録用の媒体は、光ディスク又は磁気ディスクとする。

６ 令第9条第1項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一令第9条第1項の申請書の提出をする金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該金融機関の法人番号 二法第4条第4項の承認を受けようとする旨 三記載事項を提供しようとする税務署長及び当該税務署長に提供しようとする理由 四法第4条第2項各号に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別 五その他参考となるべき事項

７ 法第4条第4項に規定する財務省令で定める税務署長は、令第9条第1項の所轄の税務署長への申請に基づく同条第2項又は第3項の規定による承認に係る前項第3号の税務署長とする。