内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則 第13条の2
(国外財産の取得、運用又は処分に係る書類)
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の全文・目次(平成九年大蔵省令第九十六号)
第13条の2 (国外財産の取得、運用又は処分に係る書類)
法第6条第7項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる国外財産の区分に応じ当該各号に定める書類(同項の居住者が通常保存し、又は取得することができると認められるものに限る。)とする。 一土地又は建物 当該土地又は建物の取得、貸付け(他人に当該土地又は建物を使用させることを含む。)又は譲渡に関する事項が記載された書類 二預貯金(所得税法第2条第1項第10号に規定する預貯金をいう。以下この号において同じ。) 当該預貯金の預入、利子(これに類するものを含む。)の受領、払出し又は譲渡に関する事項が記載された書類 三有価証券(所得税法第2条第1項第17号に規定する有価証券をいう。以下この号において同じ。) 当該有価証券の取得若しくは同法第60条の2第4項に規定する譲渡又は当該有価証券に係る同法第23条第1項に規定する利子等、同法第24条第1項に規定する配当等その他これらに類するものの受領に関する事項が記載された書類 四匿名組合契約(所得税法第60条の2第1項に規定する匿名組合契約をいう。以下この号において同じ。)の出資の持分 当該匿名組合契約の出資の持分の取得若しくは譲渡又は当該匿名組合契約に基づいて受ける利益の分配に関する事項が記載された書類 五未決済信用取引等(所得税法第60条の2第2項に規定する未決済信用取引等をいう。以下この号において同じ。)又は未決済デリバティブ取引(同条第3項に規定する未決済デリバティブ取引をいう。以下この号において同じ。)に係る権利 当該未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引に関する事項が記載された書類 六貸付金 金銭の貸付け又は当該貸付金の利子の受領若しくは譲渡に関する事項が記載された書類 七前各号に掲げる国外財産以外の国外財産 当該国外財産の取得、運用又は処分に関する事項が記載された書類