内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則 第16条
（財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の対象となる所得の範囲）
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の全文・目次（平成九年大蔵省令第九十六号）
第16条 （財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の対象となる所得の範囲）
令第12条の3第1項第6号に規定する財産又は債務に基因して生ずる所得で財務省令で定めるものは、次に掲げる所得とする。 一財産（法第6条の3第1項に規定する財産をいう。以下この条において同じ。）が発行法人から与えられた所得税法施行令第84条第3項の規定が適用される同項各号に掲げる権利である場合における当該権利の行使による株式の取得に係る所得 二財産が所得税法施行令第183条第3項に規定する生命保険契約等に関する権利である場合における当該生命保険契約等に基づき支払を受ける一時金又は年金に係る所得 三財産が特許権等である場合における当該特許権等の使用料に係る所得 四債務の免除以外の事由により債務が消滅した場合におけるその消滅した債務に係る所得 五令第12条の3第1項第1号から第5号まで及び前各号に掲げるもののほか、財産又は債務に基因して生ずるこれらに類する所得
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の全文・目次ページへ →