資産の流動化に関する法律 第21条
（設立時役員等の選任等）
資産の流動化に関する法律の全文・目次（平成十年法律第百五号）
第21条 （設立時役員等の選任等）
発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役（特定目的会社の設立に際して取締役となる者をいう。以下同じ。）及び設立時監査役（特定目的会社の設立に際して監査役となる者をいう。以下同じ。）を選任しなければならない。
２ 次の各号に掲げる場合には、発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、当該各号に定める者を選任しなければならない。 一設立しようとする特定目的会社が会計参与設置会社である場合 設立時会計参与（特定目的会社の設立に際して会計参与となる者をいう。以下同じ。） 二設立しようとする特定目的会社が会計監査人設置会社（会計監査人を置く特定目的会社又はこの法律の規定により会計監査人を置かなければならない特定目的会社をいう。以下同じ。）である場合 設立時会計監査人（特定目的会社の設立に際して会計監査人となる者をいう。以下同じ。）
３ 会社法第38条第4項及び第39条第4項（設立時役員等の選任）、第40条第1項及び第2項本文（設立時役員等の選任の方法）、第42条（設立時役員等の解任）並びに第43条第1項及び第2項本文（設立時役員等の解任の方法）の規定は、特定目的会社の設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人について準用する。この場合において、同法第39条第4項中「第331条第1項（第335条第1項において準用する場合を含む。）、第333条第1項若しくは第3項又は第337条第1項若しくは第3項」とあるのは「資産流動化法第70条第1項（資産流動化法第72条第2項において準用する場合を含む。）、資産流動化法第71条第1項、同条第2項において準用する第333条第3項又は資産流動化法第73条第1項若しくは第3項」と、同法第40条第2項本文及び第43条第2項本文中「設立時発行株式一株」とあるのは「設立時発行特定出資一口」と読み替えるものとする。
４ 会社法第46条第1項及び第2項（設立時取締役等による調査）の規定は、特定目的会社の設立時取締役及び設立時監査役について準用する。この場合において、同条第1項第1号中「第33条第10項第1号又は第2号」とあるのは「資産流動化法第18条第2項において準用する第33条第10項第1号」と、「現物出資財産等（同号に掲げる場合にあっては、同号の有価証券に限る。）」とあるのは「現物出資財産等」と、同項第2号中「第33条第10項第3号」とあるのは「資産流動化法第18条第2項において準用する第33条第10項第3号」と読み替えるものとする。