金融庁組織令 第6条
（企画市場局の所掌事務）
金融庁組織令の全文・目次（平成十年政令第三百九十二号）
第6条 （企画市場局の所掌事務）
企画市場局は、次に掲げる事務をつかさどる。 一国内金融に関する制度の企画及び立案に関すること。 二法第4条第1項第3号イからヱまでに掲げる者（第15条第1項第6号及び第7号において「金融機関等」という。）の行う国際業務に関する制度の企画及び立案に関すること。 三金融庁の所掌事務に関する統計の作成及び資料の収集に関すること。 四金融商品取引業を行う者の監督に関すること（金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第8項第10号に掲げる行為に係るものに限り、検査に関することを除く。）。 五金融商品債務引受業を行う者の監督に関すること。 六取引所金融商品市場を開設する者の監督に関すること。 七外国金融商品取引所の監督に関すること。 八金融商品取引所持株会社の監督に関すること。 九認可金融商品取引業協会の監督に関すること（店頭売買有価証券市場の運営及び取扱有価証券（金融商品取引法第67条の18第4号に規定する取扱有価証券をいう。以下同じ。）の取引に係るものに限り、検査に関することを除く。）。 十取引情報蓄積機関の監督に関すること。 十一日本銀行の国内金融業務の適正な運営の確保に関すること。 十二準備預金制度に関すること。 十三金融機関の金利の調整に関すること。 十四自動車損害賠償責任共済に関する制度の企画及び立案に関すること。 十五金融商品取引法第二章から第二章の六までの規定による有価証券届出書、有価証券報告書その他の書類の審査及び処分に関すること。 十六企業会計の基準の設定その他企業の財務に関すること。 十七公認会計士、外国公認会計士、監査法人、外国監査法人等（公認会計士法（昭和二十三年法律第103号）第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいう。第18条第1項第7号において同じ。）及び日本公認会計士協会に関すること。 十八株式、社債その他の有価証券の振替に関すること。 十九事業性融資（事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第52号）第2条第1項に規定する事業性融資をいう。以下同じ。）の推進に関する制度の企画及び立案に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。 二十金融商品取引法第六章の二及び公認会計士法第五章の六の規定による審判手続開始の決定に関すること。 二十一法第3条第1項の任務に関連する特定の内閣の重要政策（事業性融資の推進に関するものに限る。）について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること（事業性融資の推進に関する制度の企画及び立案並びにこれらに係る総合調整に関することに限る。）。
２ 前項の場合において、同項第3号に掲げる事務については他の所掌に属するものを、同項第5号から第8号まで及び第10号に掲げる事務については銀行・証券監督局及び証券取引等監視委員会の所掌に属するものを、同項第11号に掲げる事務については銀行・証券監督局の所掌に属するものを、同項第15号及び第18号に掲げる事務については証券取引等監視委員会の所掌に属するものを、同項第17号に掲げる事務については公認会計士・監査審査会の所掌に属するものを除くものとする。