環境影響評価法施行規則 第17条
（対象事業の廃止等の場合の公告）
環境影響評価法施行規則の全文・目次（平成十年総理府令第三十七号）
第17条 （対象事業の廃止等の場合の公告）
第1条の6の規定は、法第30条第1項の規定による公告について準用する。
２ 法第30条第1項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。 一事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二対象事業の名称、種類及び規模 三法第30条第1項各号のいずれかに該当することとなった旨及び該当した号 四法第30条第1項第3号に該当した場合にあっては、引継ぎにより新たに事業者となった者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
３ 第1条の6及び前項の規定は、法第32条第3項において準用する法第30条第1項の規定による公告について準用する。この場合において、前項第3号及び第4号中「法第30条第1項」とあるのは「法第32条第3項において準用する法第30条第1項」と読み替えるものとする。
４ 第1条の6及び第2項（第4号を除く。）の規定は、法第48条第2項において準用する法第30条第1項の規定による公告について準用する。この場合において、第2項第1号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「港湾管理者の名称及び住所」と、同項第2号中「対象事業の名称、種類及び規模」とあるのは「対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て等区域（決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。）の面積」と、同項第3号中「法第30条第1項」とあるのは「法第48条第2項において準用する法第30条第1項」と読み替えるものとする。
５ 第1条の6及び第2項の規定は、法第56条第2項において準用する法第30条第1項の規定による公告について準用する。この場合において、第2項第1号中「事業者」とあるのは「法第56条第1項に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と、同項第2号中「対象事業」とあるのは「法第56条第1項に規定する新規対象事業等」と、同項第3号及び第4号中「法第30条第1項」とあるのは「法第56条第2項において準用する法第30条第1項」と、同号中「事業者」とあるのは「法第56条第1項に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と読み替えるものとする。