平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行規則 第5条

第5条 （法第九条第四項の規定の適用を受けるための手続）

法第9条第4項の規定の適用を受けようとする当初控除基準日在職者（同項に規定する当初控除基準日在職者をいう。以下この条において同じ。）は、他の給与支払者（同項に規定する他の給与支払者をいう。以下この条において同じ。）から同項に規定する異動後の第一回目当初控除適用給与等の支払を受ける日の前日までに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類（当該当初控除基準日在職者に係る法第9条第3項に規定する当初給与特別減税額及び同条第4項に規定する引継控除未済当初給与特別減税額が記載されたものに限る。）を当該他の給与支払者に提出しなければならない。 一当初控除基準日在職者が当初控除基準日給与支払者（法第9条第4項に規定する当初控除基準日給与支払者をいう。以下この条において同じ。）に係る勤務先を退職し他の給与支払者に係る勤務先に就職した場合　所得税法第226条第1項の規定により当初控除基準日給与支払者から交付を受けた平成十年中に支払の確定した給与等（同項に規定する給与等をいう。次条及び第7条第1項において同じ。）に係る同法第226条第1項に規定する源泉徴収票 二所得税法第195条第1項に規定する従たる給与等の支払者である他の給与支払者を同法第194条第1項に規定する主たる給与等の支払者とした場合（前号に掲げる場合を除く。）　当初控除基準日給与支払者から交付を受けた同号に定める書類に準ずる書類