電気通信回線による登記情報の提供に関する法律 第3条

第3条 （指定等）

法務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その者の同意を得て、全国に一を限って、次条第1項に規定する業務（以下「登記情報提供業務」という。）を行う者として指定することができる。 一登記情報提供業務を適確かつ円滑に行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有する者であること。 二一般社団法人又は一般財団法人であって、その役員又は職員の構成が登記情報提供業務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。 三登記情報提供業務以外の業務を行っているときは、その業務を行うことによって登記情報提供業務が不公正になるおそれがない者であること。 四第13条第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 五役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。

２ 法務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者（以下「指定法人」という。）の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。

３ 指定法人は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を法務大臣に届け出なければならない。

４ 法務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。