農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律 第5条
（他の手続の中止命令等の申立て等）
農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の全文・目次（平成十二年法律第九十五号）
第5条 （他の手続の中止命令等の申立て等）
農水産業協同組合について再生手続開始の申立てがあった場合には、監督庁は、民事再生法第26条第1項、第27条第1項及び第30条第1項（これらの規定を同法第36条第2項において準用する場合を含む。）、第64条第1項並びに第79条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。
２ 前項に規定する場合には、監督庁は、民事再生法第9条前段の規定にかかわらず、同法第26条第1項（同法第36条第2項において準用する場合を含む。）の規定による中止の命令、同法第26条第2項（同法第36条第2項において準用する場合を含む。）の規定による決定及び同法第26条第3項（同法第36条第2項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令、同法第27条第1項（同法第36条第2項において準用する場合を含む。）の規定による禁止の命令、同法第27条第3項（同法第36条第2項において準用する場合を含む。）の規定による決定及び同法第27条第4項（同法第36条第2項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令、同法第29条第1項（同法第36条第2項において準用する場合を含む。）の申立てについての裁判、同法第30条第1項（同法第36条第2項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分及び同法第30条第2項（同法第36条第2項において準用する場合を含む。）の規定による決定、同法第64条第1項の処分及び同条第4項の規定による決定並びに同法第79条第1項の処分及び同条第4項の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。
３ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。