行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令 第6条

第6条 （法第九条第一項の政令で定める事項）

法第9条第1項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一開示決定に係る行政文書について求めることができる開示の実施の方法 二前号の開示の実施の方法ごとの開示の実施に係る手数料（以下「開示実施手数料」という。）の額（第14条第4項の規定により開示実施手数料を減額し、又は免除すべき開示の実施の方法については、その旨を含む。） 三事務所における開示を実施することができる日、時間及び場所並びに事務所における開示を希望する場合には法第14条第2項の規定による申出をする際に当該事務所における開示を実施することができる日のうちから事務所における開示の実施を希望する日を選択すべき旨 四写しの送付の方法による行政文書の開示を実施する場合における準備に要する日数及び送付に要する費用 五第9条第2項第1号（同号ニに係る部分に限る。）又は第3項第3号（同号ヘに係る部分に限る。）に定める方法による行政文書の開示を実施する場合における準備に要する日数その他当該開示の実施に必要な事項

２ 開示請求書に前条第1項各号に掲げる事項が記載されている場合における法第9条第1項の政令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一前条第1項第1号の方法による行政文書の開示を実施することができる場合（事務所における開示については、同項第2号の日に実施することができる場合に限る。）　その旨並びに前項第1号及び第3号から第5号までに掲げる事項（同条第1項第1号の方法に係るものを除く。）並びに前項第2号に掲げる事項 二前号に掲げる場合以外の場合　その旨及び前項各号に掲げる事項