防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令 第4条
（交流派遣の実施に関する計画）
防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令の全文・目次（平成十二年政令第三百八十八号）
第4条 （交流派遣の実施に関する計画）
法第24条第1項において準用する法第7条第2項に規定する書類には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一交流派遣予定職員（任命権者（自衛隊法第31条第1項の規定により同法第2条第5項に規定する隊員の任免について権限を有する者をいう。以下同じ。）が交流派遣をすることを予定している職員をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 二交流派遣をしようとする日前五年以内において、交流派遣予定職員が職員として在職し、又は在職していた国の機関の派遣先予定企業に対する法第24条第1項において準用する法第5条第1項第1号に規定する処分等（以下「処分等」という。）に関する事務の所掌の有無及びその内容 三交流派遣をしようとする日前五年以内において、交流派遣予定職員が職員として在職し、又は在職していた国の機関と派遣先予定企業との間の契約関係の有無及びその内容 四交流派遣をしようとする日前二年以内における派遣先予定企業（その役員又は役員であった者を含む。）に関する次に掲げる事項 五交流派遣をしようとする国の機関と派遣先予定企業との間の人事交流の実績 六前各号に掲げるもののほか、防衛大臣が必要と認める事項
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