協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令 第1条

第1条 （信用協同組合等の自己資本の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令）

協同組合による金融事業に関する法律（以下「法」という。）第6条第2項及び協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第44号）第5条において読み替えられた法第6条第1項において準用する銀行法（以下「銀行法」という。）第26条第2項に規定する内閣府令・財務省令で定める信用協同組合等（信用協同組合又は信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号）第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。

２ 銀行法第26条第2項に規定する内閣府令・財務省令で定める信用協同組合等及びその子会社等（銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。以下この項及び次条において同じ。）の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。

３ 第1項の表中「単体自己資本比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第14条の2第1号に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。

４ 第2項の表中「連結自己資本比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第14条の2第2号に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。