ガス工作物の技術上の基準を定める省令 第2条

(適用除外)

ガス工作物の技術上の基準を定める省令の全文・目次(平成十二年通商産業省令第百十一号)

第2条 (適用除外)

次条、第4条(整圧器に係る部分を除く。)、第5条、第6条第7項(一のガスホルダー(最高使用圧力が高圧のものであって貯蔵能力が三百立方メートル以上のものに限る。)と他のガスホルダーとの相互間に係る規定に限る。)、第14条(令第1条に規定する容器(以下この項及び第四章において単に「容器」という。)、集合装置及び容器に附属する気化装置内においてガスを発生させる特定ガス発生設備の当該容器と調整装置を連結する配管(以下「連結配管」という。)に係る部分に限る。)、第15条第1項(容器、集合装置及び連結配管に係る部分に限る。)及び第15条第2項(集合装置及び連結配管に係る部分に限る。)、第32条第1項(最高使用圧力が〇・二メガパスカル以上のガスホルダーに係る部分に限る。)、第41条から第44条まで並びに第51条第2項の規定は、準用事業者がその事業の用に供する工作物には、適用しない。

2 第14条第1号(ガス発生設備に係る部分に限る。)、第15条第1項第1号(ガス発生設備に係る部分に限る。)、第2項及び第3項、第16条並びに第17条の規定は、準用事業者がその事業の用に供する工作物であって、経済産業大臣が保安上支障がないと認めた銑鉄又は合金鉄製造用の高炉には、適用しない。

3 第14条(液化ガス用貯槽又は冷凍設備に係る部分を除く。)、第15条第1項(液化ガス用貯槽又は冷凍設備に係る部分を除く。)、第2項及び第3項、第16条、第17条、第29条並びに第35条第1項の規定は、次に掲げるガス工作物には、適用しない。 一ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和四十七年労働省令第33号)第59条第1項の落成検査に合格し、又は同規則第84条第1項(同規則第90条の2において準用する場合を含む。)の検定に合格している容器 二高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第204号)第41条に規定する容器

4 第14条から第15条第3項まで、第16条及び第29条の規定は、最高使用圧力が中圧又は低圧のガスの冷却の用に供する冷凍設備(冷凍保安規則(昭和四十一年通商産業省令第51号)第36条第2項第1号に規定するものであって、高圧ガス保安法第57条に規定する技術上の基準に適合するものに限る。)には、適用しない。

5 電気事業法(昭和三十九年法律第170号)が適用されるガス工作物については、この省令の規定を適用せず、電気事業法の相当規定の定めるところによる。