原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令 第2条

第2条 （原子力発電と密接な関連を有する施設）

法第2条の原子力発電と密接な関連を有する施設で政令で定めるものは、次のとおりとする。 一実用発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第166号。以下「原子炉等規制法」という。）第43条の4第1項に規定する実用発電用原子炉をいい、前条に規定する者が設置するものに限る。次号及び第3号において同じ。）に燃料として使用される核燃料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第186号）第3条第2号に規定する核燃料物質をいう。第3号において同じ。）の加工施設（原子炉等規制法第13条第2項第2号に規定する加工施設をいう。） 二実用発電用原子炉に係る安全性に関する研究の用に供する原子炉（機構が設置するものに限る。）及び高速増殖炉（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第155号）第2条第5項に規定する高速増殖炉をいい、発電の用に供するものを除き、機構が設置するものに限る。） 三実用発電用原子炉に燃料として使用された核燃料物質の貯蔵施設（原子炉等規制法第43条の4第2項第2号に規定する使用済燃料貯蔵施設をいう。） 四発電用原子炉（原子炉等規制法第2条第5項に規定する発電用原子炉をいい、前条に規定する者が設置するものに限る。）及び第2号に掲げる施設に燃料として使用された核燃料物質（第6号において「使用済燃料」という。）の再処理施設（原子炉等規制法第44条第2項第2号に規定する再処理施設をいう。） 五原子力発電施設（前条に規定する者が設置するものに限る。次号及び次条において同じ。）又は前各号、次号若しくは第7号に掲げる施設から生ずる放射性廃棄物の廃棄物埋設施設（原子炉等規制法第51条の2第2項に規定する廃棄物埋設施設をいう。）及び廃棄物管理施設（同条第3項第2号に規定する廃棄物管理施設をいう。） 六使用済燃料の貯蔵及び再処理に際して行う試験検査の用に供する施設（原子力発電施設又は第2号から前号までに掲げる施設に付随するものを除く。） 七第2号に定めるもののほか、原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設（機構が設置するものに限る。）であって、内閣府令・文部科学省令・経済産業省令で定めるもの