旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 第3条

(新会社に対する国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令等の規定の適用)

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令の全文・目次(平成十三年政令第三百四十五号)

第3条 (新会社に対する国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令等の規定の適用)

次に掲げる規定の適用については、新会社を厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成八年法律第82号)第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(昭和三十三年法律第128号)第2条第1項第7号ハに掲げる法人とみなす。 一国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年政令第54号)第100条第3項 二厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成九年政令第85号。以下この条において「厚生年金保険法改正法経過措置政令」という。)第21条第6項 三厚生年金保険法改正法経過措置政令第23条第8項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成二十七年政令第345号。以下この項において「平成二十七年国共済経過措置政令」という。)第51条第1項 四厚生年金保険法改正法経過措置政令第24条第3項の規定により読み替えられた平成二十七年国共済経過措置政令第51条第2項から第4項まで 五厚生年金保険法改正法経過措置政令第26条第3項の規定により読み替えられた平成二十七年国共済経過措置政令第49条

2 厚生年金保険法改正法経過措置政令第24条第6項の規定による日本国有鉄道改革法等施行法(昭和六十一年法律第93号)附則第17条第2項の規定の適用については、新会社を同法第89条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第2条第1項第8号に規定する旅客鉄道会社等とみなす。