電気通信紛争処理委員会令 第6条

第6条 （あっせんをしない場合等の通知）

委員会は、電気通信事業法（以下「事業法」という。）第154条第2項（事業法第156条第1項及び第2項、第157条第2項、第157条の2第2項並びに第157条の3第2項、電波法（昭和二十五年法律第131号）第27条の38第3項並びに放送法（昭和二十五年法律第132号）第142条第2項において準用する場合を含む。）の規定によりあっせんをしないものとしたときは、当事者に対し、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、その旨を通知しなければならない。当事者間に合意が成立する見込みがない場合においてあっせんを打ち切ったときも、同様とする。