特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則 第十一条
（証明書の記載事項）
平成十三年総務省・経済産業省令第三号
法第十二条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 令第二条第一号から第五号まで、第六号（電気通信機器の適合性評価を行う外国試験機関及び外国認証機関の承認制度（二千七年）５・２に規定する適合性評価機関に係る国外適合性評価事業に限る。）及び第九号から第十一号までに係る国外適合性評価事業の場合 二 令第二条第六号（電気通信機器の適合性評価を行う外国試験機関及び外国認証機関の承認制度（二千七年）５・２に規定する適合性評価機関に係る国外適合性評価事業を除く。）に係る国外適合性評価事業の場合 三 令第二条第七号に係る国外適合性評価事業の場合 四 令第二条第八号（第六十八部等以外の業務に係る部分に限る。）に係る国外適合性評価事業の場合 五 令第二条第八号（第六十八部の業務に係る部分に限る。）に係る国外適合性評価事業の場合