土壌汚染対策法 第11条
(形質変更時要届出区域の指定等)
土壌汚染対策法の全文・目次(平成十四年法律第五十三号)
第11条 (形質変更時要届出区域の指定等)
都道府県知事は、土地が第6条第1項第1号に該当し、同項第2号に該当しないと認める場合には、当該土地の区域を、その土地が特定有害物質によって汚染されており、当該土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない区域として指定するものとする。
2 都道府県知事は、土壌の特定有害物質による汚染の除去により、前項の指定に係る区域(以下「形質変更時要届出区域」という。)の全部又は一部について同項の指定の事由がなくなったと認めるときは、当該形質変更時要届出区域の全部又は一部について同項の指定を解除するものとする。
3 第6条第2項及び第3項の規定は、第1項の指定及び前項の解除について準用する。
4 形質変更時要届出区域の全部又は一部について、第6条第1項の規定による指定がされた場合においては、当該形質変更時要届出区域の全部又は一部について第1項の指定が解除されたものとする。この場合において、同条第2項の規定による指定の公示をしたときは、前項において準用する同条第2項の規定による解除の公示をしたものとみなす。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)土壌汚染対策法の全文・目次ページへ →