独立行政法人日本学術振興会法 第17条
（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用）
独立行政法人日本学術振興会法の全文・目次（平成十四年法律第百五十九号）
第17条 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第179号）第10条第1項、第2項及び第4項、第17条第1項、第3項及び第4項、第18条第1項及び第2項、第19条から第21条の2まで並びに第24条の2の規定は、第15条第1号の業務として、振興会が、予算で定める国の補助金の交付を受け、これを財源として交付する補助金について準用する。この場合において、同法第10条第1項及び第2項、第17条第1項、第18条第1項及び第2項、第19条第3項、第20条、第21条第1項、第21条の2並びに第24条の2中「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会の理事長」と、同法第19条第1項及び第2項中「国」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会」と読み替えるものとする。
２ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定（罰則を含む。）は、第18条の2第1項に規定する基金に係る業務及び第19条第1項に規定する学術研究助成業務として振興会が支給する資金について準用する。この場合において、同法（第2条第7項を除く。）中「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会の理事長」と、同法第2条第1項（第2号を除く。）及び第4項第1号、第7条第2項、第19条第1項及び第2項、第24条並びに第33条中「国」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会」と、同法第14条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会の事業年度」と、同法第26条第1項中「各省各庁の機関」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会の機関」と読み替えるものとする。