確定給付企業年金法施行規則 第8条

第8条 （規約の変更の承認の申請）

法第6条第1項の規定による規約の変更の承認の申請は、事業主の名称、規約番号（規約型企業年金の規約の承認ごとに厚生労働大臣又は地方厚生局長等が発行した番号をいう。以下同じ。）並びに変更の内容及び理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣（当該規約の変更の承認に関する権限が第121条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。 一法第6条第2項の同意を得たことを証する書類（同条第3項ただし書の場合にあっては、同項の変更に係る実施事業所についての書類に限る。） 二実施事業所における労働協約等の内容の変更に伴う規約の変更の承認を申請する場合にあっては、変更後の労働協約等（変更の内容を記載した書類を含む。） 三加入者の資格を変更する場合にあっては、実施事業所において実施されている企業年金制度等が適用される者の範囲についての書類（加入者の資格の変更に伴い当該企業年金制度等が適用される者の範囲を変更する場合にあっては、当該変更の内容を記載した書類を含む。） 四給付の設計を変更する場合にあっては、給付の設計の基礎を示した書類 五第50条第4号に掲げる場合であって、同号の規定に基づく財政再計算（法第58条又は法第62条の規定に基づく掛金の額の再計算をいう。以下同じ。）を行わないときは、財政再計算を行わない理由を示した書類 六給付の額を減額する場合（第5条第5号又は第6号に掲げる理由により減額する場合を除く。）にあっては、第6条第1項第1号及び第2号イの同意を得たことを証する書類 七第59条第1項の規定に基づき追加して拠出する掛金の額又は第61条の規定に基づき掛金の額から控除する額を定める場合にあっては、第117条第3項第3号の書類 八法第82条の2第1項の規定により、積立金の一部を実施事業所の事業主が実施する企業型年金の資産管理機関に移換することを内容とする規約の変更の承認を申請する場合にあっては、同条第2項の同意を得たことを証する書類 九中小企業退職金共済法第31条の3第1項（同条第6項の規定により読み替えて準用する場合を含む。第96条の12において同じ。）の規定により、積立金（法第83条の規定により当該確定給付企業年金が終了した場合は、法第89条第6項に規定する残余財産。第96条の12において同じ。）を独立行政法人勤労者退職金共済機構に移換することを内容とする規約の変更の承認を申請する場合にあっては、法第82条の5第1項に規定する合併等を実施したことを証する書類 十前各号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類

２ 前項の申請は、二以上の事業主が一の確定給付企業年金を実施しようとする場合又は実施している場合にあっては、その一を代表として定め、その代表が行うものとする。