確定給付企業年金法施行規則 第7条

第7条 （規約の軽微な変更等）

法第6条第1項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。 一法第4条第1号に掲げる事項 二法第4条第2号に掲げる事項 三法第4条第3号に掲げる事項 四法第4条第5号に掲げる事項（労働協約等の変更により法第27条の規定による加入者の資格の喪失の時期が変更になる場合その他の給付の設計の軽微な変更（給付の額を減額する場合及び規約の変更が効力を有することとなる日（第85条の3において「規約変更日」という。）前の期間に係る給付の額を増額する場合（当該増額に係る実施事業所の事業主が企業型年金を実施している場合に限る。）を除く。）がある場合に限り、第9号に掲げる事項を除く。） 五法第4条第6号に掲げる事項（同号に掲げる事項以外の事項の変更に伴い同号に掲げる事項を変更する場合（前号に掲げる事項の変更に伴い同条第6号に掲げる事項を変更する場合を除く。）並びに第10号に掲げる事項、第45条第4項に規定するリスク分担型企業年金掛金額及び第46条の2第1項に規定するリスク対応掛金額を変更する場合（同条第3項の規定によりリスク対応掛金額を減少させる場合又はリスク対応掛金額の拠出を終了する場合を除く。）を除く。） 六法第4条第7号に掲げる事項 七法第78条の2の規定による実施事業所の減少に伴う変更に係る事項 八法第79条に規定する移転確定給付企業年金及び承継確定給付企業年金並びに法第81条の2に規定する移換元確定給付企業年金及び移換先確定給付企業年金の名称 九第25条第4号に規定する調整率 十第46条第1項に規定する特別掛金額に係る事項のうち同項第2号及び第3号の規定による毎事業年度の特別掛金額に係る事項 十一令第2条第1号から第6号までに掲げる事項 十二条項の移動等規約に規定する内容の実質的な変更を伴わない事項 十三法令の改正に伴う変更に係る事項（法第4条第5号に掲げる事項に係るもののうち実質的な変更を伴うものを除く。）

２ 法第7条第2項ただし書の厚生労働省令で定める特に軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。 一前項第1号に掲げる事項 二前項第2号に掲げる事項 三前項第3号に掲げる事項 四前項第7号に掲げる事項 五前項第9号に掲げる事項 六前項第12号に掲げる事項 七前項第13号に掲げる事項 八令第2条第5号に掲げる事項