法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令 第9条

第9条 （二以上の法科大学院において教授等の業務を行うものとして派遣された検察官等に関する私立学校教職員共済法等の特例）

私学共済法の退職等年金給付に関する規定は、複数校派遣検察官等には、適用しない。

２ 法第16条第3項の規定は、複数校派遣検察官等のうち当該派遣に係る法科大学院のいずれかが私立大学に置かれたものである者（私学共済制度の加入者となった者に限る。）について準用する。

３ 第5条第1項及び第2項の規定は前項において読み替えて準用する法第16条第3項の規定により読み替えられた私学共済法（以下この項において「読替え後の私学共済法」という。）第28条第1項の規定により学校法人等及び国が負担すべき掛金の額について、第5条第3項の規定は読替え後の私学共済法第29条第1項の規定により学校法人等及び国が納付すべき掛金について、第5条第4項の規定は複数校派遣検察官等のうち当該派遣に係る法科大学院のいずれかが私立大学に置かれたものである者（私学共済制度の加入者となった者に限る。）に係る私立学校教職員共済法施行令第29条の規定による掛金の割合について、それぞれ準用する。