電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則 第6条

第6条 （個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号の作成の方法等）

法第3条第4項（同条第10項並びに法第3条の2第2項（同条第4項及び第6項において準用する場合を含む。）及び第3条の3第2項において準用する場合を含む。次項及び第3項において同じ。）の規定による個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号の作成は、電子計算機の操作によるものとし、個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号の作成の方法に関する技術的基準については、内閣総理大臣及び総務大臣（以下「主務大臣」という。）が定める。

２ 申請者は、法第3条第4項の規定により住所地市町村長（申請者が国外転出者である場合にあっては、附票管理市町村長。以下この条及び第10条において同じ。）が個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号を作成し、及びこれらを同項の個人番号カードに記録するときは、当該個人番号カードに記録された個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号を利用するために用いる暗証番号を設定するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合は、申請者又は当該申請者の代理人が暗証番号を当該各号に定める者に届け出ることとし、当該各号に定める者が当該暗証番号を設定するものとする。 一行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第155号。以下「番号利用法施行令」という。）第13条第6項ただし書の規定による個人番号カードの交付を受ける場合、申請者がその代理人を通じて個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請をする場合その他申請者が暗証番号を設定することが困難であると認められる場合（次号に掲げる場合を除く。）　住所地市町村長 二番号利用法第17条第3項の個人番号カードの交付を受ける場合若しくは番号利用法施行令第13条第6項本文の規定による個人番号カードの交付を受ける場合（申請者が同条第3項第1号から第3号まで又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成二十六年総務省令第85号）第22条の2第3項各号に該当する者であって住所地市町村長が適当と認めるものである場合に限る。第42条第2項第2号において同じ。）又は入管法第19条の15の2第5項から第7項まで若しくは入管特例法第16条の2第6項から第9項までの規定による特定在留カード等（番号利用法第18条の5第1項に規定する特定在留カード等をいう。第42条第2項第2号において同じ。）の交付を受ける場合　地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）

３ 住所地市町村長は、法第3条第4項の規定により作成した個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及びその複製を同項の規定により個人番号カードに記録した後、直ちにこれらを消去するものとする。