電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則 第11条の2
（住民基本台帳に記録されている者の利便及び迅速な個人番号カード用署名用電子証明書の提供に資する事情）
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の全文・目次（平成十五年総務省令第百二十号）
第11条の2 （住民基本台帳に記録されている者の利便及び迅速な個人番号カード用署名用電子証明書の提供に資する事情）
法第3条第9項に規定する総務省令で定める事情は、次の各号に掲げる事情とする。 一法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この号及び第47条の2第1項第1号において同じ。）が当該法人の事務所、事業所その他これらに準ずるものにおいて二以上の法第3条第9項に規定する同条第1項の申請をしようとする者（以下この条において「申請者」という。）に係る同条第10項において読み替えて準用する同条第2項に規定する申請書を取りまとめることができること。 二申請者が東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。第47条の2第1項第2号において同じ。）の影響により当該申請者が記録されている住民基本台帳を備える市町村（特別区を含む。以下この条及び第47条の2第1項において「住所地市町村」という。）の区域外に避難することを余儀なくされていること。 三申請者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第31号）第1条第2項に規定する被害者であり、かつ、更なる暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがあり、かつ、住所地市町村の区域外に居住していること。 四申請者がストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第81号）第6条第1項に規定するストーカー行為等に係る被害を受け、かつ、更に反復して同法第2条第1項に規定するつきまとい等又は同条第3項に規定する位置情報無承諾取得等をされるおそれがあり、かつ、住所地市町村の区域外に居住していること。 五申請者が児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第82号）第2条に規定する児童虐待を受け、かつ、再び児童虐待を受けるおそれ又は監護、教育その他児童（十八歳に満たない者をいう。第47条の2第1項第5号において同じ。）の福祉のための必要な措置を受けることに支障をきたすおそれがあり、かつ、住所地市町村の区域外に居住していること。 六第2号から前号までに掲げる事情に準ずると住所地市町村長が認める事情があること。
２ 前項の規定は、法第3条の2第3項に規定する総務省令で定める事情について準用する。この場合において、前項第1号中「第3条第9項」とあるのは「第3条の2第3項」と、「同条第10項において読み替えて準用する同条第2項」とあるのは「同条第4項において読み替えて準用する同条第2項において読み替えて準用する法第3条第2項」と、同項第2号中「住民基本台帳」とあるのは「戸籍の附票」と、「住所地市町村」とあるのは「附票管理市町村」と、同項第3号から第5号までの規定中「住所地市町村」とあるのは「附票管理市町村」と、同項第6号中「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と読み替えるものとする。
３ 第1項の規定は、法第9条第1項に規定する総務省令で定める事情（国外転出者である署名利用者に係るものを除く。）について準用する。この場合において、第1項第1号中「第3条第9項に規定する同条第1項」とあるのは「第9条第1項」と、「同条第10項」とあるのは「同条第2項において準用する法第3条第10項」と読み替えるものとする。
４ 第2項の規定により読み替えて準用する第1項の規定は、法第9条第1項に規定する総務省令で定める事情（国外転出者である署名利用者に係るものに限る。）について準用する。この場合において、第1項第1号中「第3条の2第3項に規定する同条第1項」とあるのは「第9条第1項」と、「同条第4項において読み替えて準用する同条第2項」とあるのは「同条第3項において読み替えて準用する法第3条の2第4項の規定により読み替えて準用する同条第2項」と読み替えるものとする。
５ 第1項の規定は、法第10条第1項に規定する総務省令で定める事情（国外転出者である署名利用者に係るものを除く。）について準用する。この場合において、第1項第1号中「第3条第9項に規定する同条第1項の申請」とあるのは「第10条第1項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「同条第10項」とあるのは「同条第2項において準用する法第3条第10項」と、「申請書」とあるのは「届出書」と、同項第2号から第5号までの規定中「申請者」とあるのは「届出者」と読み替えるものとする。
６ 第2項の規定により読み替えて準用する第1項の規定は、法第10条第1項に規定する総務省令で定める事情（国外転出者である署名利用者に係るものに限る。）について準用する。この場合において、第1項第1号中「第3条の2第3項に規定する同条第1項の申請」とあるのは「第10条第1項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「同条第4項において読み替えて準用する同条第2項」とあるのは「同条第3項において読み替えて準用する法第3条の2第4項の規定により読み替えて準用する同条第2項」と、「申請書」とあるのは「届出書」と、同項第2号から第5号までの規定中「申請者」とあるのは「届出者」と読み替えるものとする。