電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則 第42条

第42条 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号の作成の方法等）

法第22条第4項（同条第10項並びに法第22条の2第2項（同条第4項及び第6項において準用する場合を含む。）及び第22条の3第2項において準用する場合を含む。次項及び第3項において同じ。）の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号の作成は、電子計算機の操作によるものとし、個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号の作成の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。

２ 申請者は、法第22条第4項の規定により住所地市町村長（申請者が国外転出者である場合にあっては、附票管理市町村長。以下この条及び第46条において同じ。）が個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号を作成し、及びこれらを同項の個人番号カードに記録するときは、当該個人番号カードに記録された個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号を利用するために用いる暗証番号を設定するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合は、申請者又は当該申請者の代理人が暗証番号を当該各号に定める者に届け出ることとし、当該各号に定める者が当該暗証番号を設定するものとする。 一番号利用法施行令第13条第6項ただし書の規定による個人番号カードの交付を受ける場合、申請者がその代理人を通じて個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請をする場合その他申請者が暗証番号を設定することが困難であると認められる場合（次号に掲げる場合を除く。）　住所地市町村長 二番号利用法第17条第3項の個人番号カードの交付を受ける場合若しくは番号利用法施行令第13条第6項本文の規定による個人番号カードの交付を受ける場合又は入管法第19条の15の2第5項から第7項まで若しくは入管特例法第16条の2第6項から第9項までの規定による特定在留カード等の交付を受ける場合　機構

３ 前項の規定は、利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認が第64条の5各号に掲げる方法により行われる場合においてのみ電子利用者証明を行うことを希望する申請者について、当該申請者の個人番号カードに暗証番号の照合及び当該暗証番号の照合を必要とする処理が実施できない状態になるよう必要な措置が講じられた場合においては、適用しない。

４ 住所地市町村長は、法第22条第4項の規定により作成した個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及びその複製を同項の規定により個人番号カードに記録した後、直ちにこれらを消去するものとする。