金融機能の強化のための特別措置に関する法律 第8条の2

(取得株式等に係る優先出資に係る発行者に関する特例)

金融機能の強化のための特別措置に関する法律の全文・目次(平成十六年法律第百二十八号)

第8条の2 (取得株式等に係る優先出資に係る発行者に関する特例)

第14条第1項に規定する対象金融機関等であって協定銀行が現に保有する第10条第2項に規定する取得株式等に係る優先出資に係る発行者であるもの(以下この条において「優先出資発行対象金融機関等」という。)が当該取得株式等に係る優先出資の消却を行うため資本準備金又は法定準備金(優先出資法第2条第8項に規定する法定準備金をいう。次項において同じ。)の額を減少する場合における優先出資法第44条第3項の規定の適用については、同項中「普通出資者総会の決議によって、消却」とあるのは、「消却」とし、優先出資発行対象金融機関等が当該取得株式等に係る優先出資の消却を行うため資本金の額を減少する場合における同条第4項の規定の適用については、同項中「普通出資者総会の決議によって、消却」とあるのは、「消却」とする。

2 優先出資発行対象金融機関等が前項に規定する取得株式等に係る優先出資の消却を行うため資本準備金若しくは法定準備金又は資本金(第17条第8項、第28条第3項及び第34条の6第3項において「資本金等」という。)の額を減少する場合には、優先出資法第44条の2から第44条の4までの規定は、適用しない。