金融機能の強化のための特別措置に関する法律 第八条の二

第十四条第一項に規定する対象金融機関等であって協定銀行が現に保有する取得株式等（第十条第二項に規定する取得株式等をいう。次条において同じ。）に係る優先出資に係る発行者であるもの（次条において「優先出資発行対象金融機関等」という。）は、当該取得株式等に係る優先出資の消却を行うため、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十六条第二項、中小企業等協同組合法第五十八条第三項、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第六十条第二項、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第七十六条第三項、農業協同組合法第五十一条第五項、水産業協同組合法第九十二条第三項及び第百条第三項において準用する同法第五十五条第五項並びに優先出資法第四十二条第四項の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、消却に必要な額に限り、資本準備金又は法定準備金（優先出資法第二条第八項に規定する法定準備金をいう。次条第一項、第十七条第八項、第二十八条第三項及び第三十四条の六第三項において同じ。）の額を減少して、剰余金の額を増加することができる。