船員職業安定法施行令 第2条

第2条 （法第三十五条第一号の労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの）

法第35条第1号の労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。 一労働基準法第117条及び第118条第1項（同法第6条及び第56条の規定に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第121条の規定（これらの規定が法第89条第1項又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第44条第1項の規定により適用される場合を含む。） 二船員法第129条（同法第85条第1項の規定に係る部分に限る。）の規定及び当該規定に係る同法第135条第1項の規定（これらの規定が法第92条第1項の規定により適用される場合を含む。） 三職業安定法（昭和二十二年法律第141号）第63条、第64条、第65条（第1号を除く。）及び第66条の規定並びにこれらの規定に係る同法第67条の規定 四建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第33号）第49条、第50条及び第51条（第2号及び第3号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第52条の規定 五労働者派遣法第58条から第61条までの規定及びこれらの規定に係る労働者派遣法第62条の規定 六港湾労働法（昭和六十三年法律第40号）第48条、第49条（第1号を除く。）及び第51条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第52条の規定 七中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第57号）第19条、第20条及び第21条（第3号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第22条の規定 八育児・介護休業法第62条から第64条までの規定及びこれらの規定に係る育児・介護休業法第65条の規定 九林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第45号）第32条、第33条及び第34条（第3号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第35条の規定 十外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第89号）第108条、第109条、第110条（同法第44条の規定に係る部分に限る。）、第111条（第1号を除く。）及び第112条（第1号（同法第35条第1項の規定に係る部分に限る。）及び第6号から第11号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第113条の規定