国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令 第1条

第1条 （業務方法書の記載事項）

国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）の行う国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第162号。以下「機構法」という。）第14条第2項第4号に掲げる業務（特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成二年法律第35号。以下「通信・放送開発法」という。）第6条第1項第1号、第2号及び第4号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に限る。以下「通信・放送開発金融関連業務」という。）に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号。以下「通則法」という。）第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一通信・放送開発金融関連業務に関する事項 二その他機構の通信・放送開発金融関連業務の執行に関して必要な事項