一般ガス事業供給約款料金算定規則 第2条

第2条 （総原価の算定）

法第17条第1項の規定により定めようとする、又は変更しようとする供給約款（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する事業に係るものを除く。以下同じ。）で設定する料金（以下「供給約款認可料金」という。）を算定しようとする一般ガス事業者（以下この条から第12条の3までにおいて「事業者」という。）は、原価算定期間として、当該事業者の事業年度の開始の日又はその日から六月を経過する日を始期とする三年間（変更しようとする供給約款で設定する料金を算定しようとする事業者にあっては一年を単位とする一年以上の期間）を定め、当該期間においてガス事業を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下「総原価」という。）を算定しなければならない。

２ 前項の総原価は、第4条の規定により算定される営業費の額、第5条の規定により算定される営業費以外の項目の額及び第6条の規定により算定される事業報酬の額の合計額から第7条の規定により算定される控除項目の額を控除して得た額とする。