鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令 第6条

第6条 （規制基準等の変更に係る経過措置）

前条第2号の規定は、大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第329号）第7条の2若しくは第7条の3又は大気汚染防止法施行規則第7条の2の改正により新たに特定鉱煙鉱山等になった鉱山等については、当該鉱山等が特定鉱煙鉱山等となった日から六月間は、適用しない。

２ 前条第10号の規定は、湖沼水質保全特別措置法第3条第2項の指定により湖沼特定坑廃水鉱山等になった際、現に湖沼指定地域において設置されている湖沼特定施設（法第13条第1項の規定による届出がされたものであって設置の工事が完成していないものを含む。）を有する湖沼特定坑廃水鉱山等については、適用しない。ただし、当該規制基準の適用の日以後に、当該湖沼特定施設について法第13条第1項に規定する変更を行ったとき、又は当該湖沼特定坑廃水鉱山等において新たに湖沼特定施設を設置したときは、この限りでない。

３ 前条第11号の規定は、水質汚濁防止法施行令（昭和四十六年政令第188号）第1条若しくは第4条の2、湖沼水質保全特別措置法施行令（昭和六十年政令第37号）第5条、湖沼水質保全特別措置法第23条第1項の指定湖沼を定める政令、水質汚濁防止法施行規則（昭和四十六年総理府、通商産業省令第2号）第1条の4の改正又は湖沼水質保全特別措置法第3条第2項の指定地域の指定若しくはその変更により新たに特定坑廃水鉱山等となった鉱山等については、当該鉱山等が特定坑廃水鉱山等となった日から六月間は、適用しない。

４ 前条第14号の規定は、ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成十一年政令第433号）第1条の改正によりダイオキシン類発生施設となった際、現に設置されている施設（法第13条第1項の規定による届出がされたものであって設置の工事が完成していないものを含む。）から排出される排出ガス又は当該施設に係る排出水については、当該施設がダイオキシン類発生施設となった日から一年間は、適用しない。