物資の流通の効率化に関する法律施行規則 第2条

第2条 （特定流通業務施設の基準）

法第6条第4項第12号の主務省令で定める基準は、物資の流通の効率化に関する法律施行令（平成十七年政令第298号。以下「令」という。）第2条第1号に掲げる区分に該当する特定流通業務施設については、次のとおりとする。 一次に掲げる社会資本等の周辺五キロメートルの区域内に立地するものであること。 二その取扱品目がイからニまでに掲げる品目のいずれかに該当する場合にあっては、それぞれイからニまでに定める面積以上の卸売場を有するものであること。 三温度を調節する機能を備えた卸売場又は保管所のいずれかを有するものであること。 四次のいずれかを有するものであること。 五データ交換システム（取引の相手方その他の関係者との間で商取引に関するデータを電子的に交換するシステムに限る。）を有するものであること。 六流通加工の用に供する設備を有するものであること。

２ 法第6条第4項第12号の主務省令で定める基準は、令第2条第2号に掲げる区分に該当する特定流通業務施設については、次のとおりとする。 一前項第1号イからトまでに掲げる社会資本等又は卸売市場の周辺五キロメートルの区域内に立地するものであること。 二特定流通業務施設の主要構造部（建築基準法（昭和二十五年法律第201号）第2条第5号に規定する主要構造部をいう。）である柱及びはりが鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であること。 三非常用データ保存システム（特定流通業務施設内において取り扱う貨物に関するデータを当該特定流通業務施設外の適当な場所において保存するシステムであって、非常時において当該場所において保存された当該データを活用するために必要となる通信の機能及び電源を備えるものに限る。）を有するものであること。 四貨物保管場所管理システム（電子情報処理組織に基づき倉庫内における貨物の保管場所を特定するシステムをいう。以下同じ。）を有するものであること。 五大型車対応荷さばき・転回場を有するものであること。 六貯蔵槽倉庫（倉庫業法施行規則（昭和三十一年運輸省令第59号）第3条の9第1項に規定する貯蔵槽倉庫をいう。以下同じ。）にあっては、次のいずれにも該当するものであること。ただし、ヘ（３）に規定する特定搬出用自動運搬装置を有する場合にあっては、ハに該当することを要しない。 七冷蔵倉庫（倉庫業法施行規則第3条の11第1項に規定する冷蔵倉庫をいう。以下同じ。）にあっては、次のいずれにも該当するものであること。 八貯蔵槽倉庫又は冷蔵倉庫以外の令第2条第2号に掲げる区分に該当する特定流通業務施設にあっては、次のいずれにも該当するものであること。ただし、ランプウェイ構造を有する場合にあっては、ロに該当することを要しない。 九前項第5号及び第6号に該当するものであること。

３ 法第6条第4項第12号の主務省令で定める基準は、令第2条第3号に掲げる区分に該当する特定流通業務施設については、次のとおりとする。 一第1項第1号イからトまでに掲げる社会資本等又は卸売市場の周辺五キロメートルの区域内、地場産業が集積している地域の周辺の区域内、商店街の区域内その他これらに準ずる区域内で物資の輸送の合理化に資すると認められる地点に立地するものであること。 二次のいずれかを有するものであること。 三第1項第5号及び第6号に該当するものであること。

４ 法第6条第4項第12号の主務省令で定める基準は、令第2条第4号に掲げる区分に該当する特定流通業務施設については、次のとおりとする。 一次号に規定する上屋以外の特定流通業務施設にあっては、第1項第5号及び第6号、第2項第1号及び第8号イ並びに前項第2号に該当するものであること。 二貨物流通事業者が実施する流通業務総合効率化事業の用に供する上屋にあっては、第1項第5号及び第6号、第2項第8号イ並びに前項第1号及び第2号に該当するものであること。ただし、商店街の区域内その他これに準ずる区域内で物資の輸送の合理化に資すると認められる地点に立地する上屋にあっては、第2項第8号イに該当することを要しない。