障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令 第3条の2

第3条の2 （指定事務受託法人）

法第11条の2第1項の指定は、同項各号に掲げる事務（以下「市町村等事務」という。）を行う事務所ごとに行う。

２ 法第11条の2第1項の指定を受けようとする者は、当該指定に係る市町村等事務を行う事務所の名称及び所在地その他の内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載した申請書に、内閣府令・厚生労働省令で定める書類を添付して、これを当該事務所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

３ 都道府県知事は、前項の申請があった場合において、次のいずれかに該当するときは、法第11条の2第1項の指定をしてはならない。 一申請者が、次条に規定する市町村等事務の運営に関する基準に従って適正な市町村等事務の運営をすることができないと認められるとき。 二申請者が、自立支援給付対象サービス等（法第10条第1項に規定する自立支援給付対象サービス等をいう。第6号及び第3条の6第1項第8号において同じ。）を提供しているとき。 三申請者が、法及び第22条第1項各号又は第2項各号（第10号を除く。）に掲げる法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 四申請者が、第3条の6第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者であるとき。 五申請者が、第3条の6第1項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第88号）第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第3条の4第1項の規定による市町村等事務の廃止の届出をした者（当該市町村等事務の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。 六申請者が、指定の申請前五年以内に自立支援給付対象サービス等又は市町村等事務に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。 七申請者の役員等（法第36条第3項第6号に規定する役員等をいう。ハ及びニ並びに第3条の6第1項第8号において同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。