会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令 第七条

法第二百三十条第十一項第二号ロに規定する特定社債（特定短期社債を除く。以下この条において同じ。）の総額、特定社債の内容その他の発行及び償還に関する事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 総額（発行予定残高の上限をいう。） 二 特定社債の内容（利息の支払に関することを含む。） 三 発行時期 四 各発行ごとの発行価額 五 各発行により調達される資金の使途 六 特定社債に係る信用補完又は流動性補完（特定資産の管理及び処分の状況又は一時的な資金不足によって債務を履行することが困難になった場合に当該債務の履行を担保するための措置をいう。以下同じ。）の概要 七 元本の償還及び利息の支払の方法及び期限 八 期限前償還を予定する場合はその内容（期限前償還の対象となる特定社債の範囲、期限前償還の要件又は利息の計算方法を含む。） 九 新資産流動化法第百二十六条に規定する特定社債管理者又は担保付社債信託法第一条に規定する信託会社（特定社債に物上担保が付される場合に限る。）の商号又は名称 十 第二号から前号までに掲げる事項の内容が確定されていない場合にあっては、その内容を確定するための要件又は手続及び確定した内容を利害関係を有する資産対応証券保有者等へ周知する方法