会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令 第20条

第20条 （資産流動化計画の変更の届出）

法第230条第21項の規定による届出を金融庁長官にしようとする特例旧特定目的会社は、別紙様式第12号により作成した資産流動化計画変更届出書に、当該変更届出書の写し一通を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。

２ 第15条第2項及び第3項の規定は、資産流動化計画の変更の登録について準用する。この場合において、第15条第2項中「前項の届出があった場合（法第230条第8項第2号に規定する事業所の所在地の変更であって管轄財務局長の管轄区域外に特例旧特定目的会社の主たる事業所の所在地を変更するものの届出があった場合を除く。）」とあるのは、「前項の届出があった場合」と読み替えるものとする。