特定目的信託の権利者集会等に関する規則 第3条

第3条 （権利者集会の招集の場合における決定事項）

法第242条第5項において読み替えて準用する信託法（平成十八年法律第108号）第108条第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一第5条の規定により権利者集会参考書類（法第245条第2項において読み替えて準用する信託法第110条第1項に規定する権利者集会参考書類をいう。次条及び第5条において同じ。）に記載すべき事項 二書面による議決権の行使の期限（権利者集会の日時以前の時であって、法第242条第2項の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。） 三一の受益証券の権利者が同一の議案につき法第245条第1項（法第242条第5項において読み替えて準用する信託法第108条第3号に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第245条第1項又は同条第2項において準用する信託法第116条第1項）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該受益証券の権利者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項 四第6条第1項第1号の欄に記載がない議決権行使書面（法第245条第2項において読み替えて準用する信託法第110条第1項に規定する議決権行使書面をいう。以下この条及び第6条において同じ。）が招集者（法第242条第5項において読み替えて準用する信託法第108条に規定する招集者をいう。以下この号及び第6条第2項において同じ。）に提出され、又は法第245条第2項において読み替えて準用する信託法第116条第1項の規定により電磁的方法（法第242条第5項において読み替えて準用する信託法第108条第3号に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により招集者に提供された事項のうちに当該欄に記載すべきものがない場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いを定めるときは、その取扱いの内容 五法第242条第5項において読み替えて準用する信託法第108条第3号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項 六法第249条第1項において読み替えて準用する信託法第117条第1項の規定による通知の方法を定めるとき（特定目的信託契約に当該通知の方法についての定めがある場合を除く。）は、その方法