人事院規則一〇―一二（職員の留学費用の償還） 第4条
（国の事務又は事業と密接な関連を有する業務を行う法人）
人事院規則一〇―一二（職員の留学費用の償還）の全文・目次（平成十八年人事院規則一〇―一二）
第4条 （国の事務又は事業と密接な関連を有する業務を行う法人）
留学費用償還法第2条第4項の人事院規則で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。 一国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第215号）第9条の2各号に掲げる法人 二国家公務員退職手当法施行令第9条の4各号に掲げる法人（沖縄振興開発金融公庫及び前号に掲げる法人を除く。） 三中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第36号）第4条第2項に規定する指定会社 四アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第16号）第20条第3項に規定する指定法人
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）人事院規則一〇―一二（職員の留学費用の償還）の全文・目次ページへ →